「緊急時対応マニュアル策定のための手引き（指針）・2018版」の公開にあたって
実験動物を飼養及び保管している施設等にとって、自然災害および火災や長期停電等の緊急時における対応策を事前に整備しておくことは不可欠です。一方、各研究機関の動物実験施設は、立地、規模、使用形態、飼養動物種等がそれぞれ異なり、一律に緊急時の対応マニュアルを定めることが困難であることから、国動協・公私動協では、これまでに、それぞれの動物実験施設の状況に応じて、緊急時の対応マニュアルを見直す場合の参考として「緊急時対応マニュアル策定のための資料（項目）[PDF]」を作成し、対応マニュアルで定めておくことが望ましいと想定される項目の例を公開しています。
地震は、他の自然災害と比較しても予知が難しく、適時的な対応が容易でないことから備えが重要です。平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災、及び平成28年の熊本地震より多くの動物実験施設が被害を受け、教訓を残しました。ここでは、その教訓をもとに特に地震等に対する緊急時対策マニュアルの一例「緊急時対応マニュアル策定のための手引き（指針）・2018[PDF]」を示しました。既に作成されている各大学の防災マニュアルや安全衛生指針、Business Continuity Plan(BCP)等との整合性を図り、各々の動物実験施設に相応しいマニュアルの作成の一助となれば幸いです。
2018年8月1日
なお、会員校に於かれましては国動協Storageの以下のフォルダー内に対応マニュアルの具体的な事例として、1995年に阪神淡路大震災の経験を踏まえて策定された神戸大学の事例を神戸大学大学院医学研究科付属動物実験施設のご厚意によりアップしておりますので、併せてご参照下さい。
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